５月１日から「令和」になりました。新しい元号は改元の１ヶ月前から発表されていましたが、慣れないうちは「平成３１年５月・・・」と書いてしまうことがあるかも知れません。
書き間違えた場合はその場で訂正すればいいですが、既に作成済みの書類に記載されている未来の日付（たとえば平成３０年５月に作成された書類で、ある期限が１年後の日付として平成３１年５月が記載されている場合）はどういった扱いになるのでしょうか。
常識的に考えて「平成３１年５月」は「令和元年５月」ですが、法的効力を持つ文書の場合、どのような根拠をもって平成３１年を令和元年に読み替えるのかが気になるところです。
まずは元号法を見てみます。
元号法（昭和五十四年法律第四十三号）
１ 元号は、政令で定める。
２ 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。
どのような時にどのように元号を定めるかだけ書かれています。では政令にはなんと書かれているのでしょうか。
元号を改める政令（平成三十一年政令第百四十三号）
内閣は、元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。元号を令和に改める。
法律・政令とも、元号の読み替えについては書かれていません。
読み替えについては内閣府の「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」という文書に記載がありました。
https://www.cao.go.jp/others/soumu/gengou/pdf/toriatsukai.pdf
法律等に定められているわけではありませんが、令和元年５月１日以降の日付で平成が用いられていても令和に読み替える取り扱いがされることが分かりました。
各自治体からも元号の扱いについては平成を令和に読み替える旨のお知らせがホームページ等に掲載されています。
さて、ある自治体では、システム更新のスケジュールの都合上、令和以降も書類発行日付が平成となる場合があるとのお知らせがされていました。
もちろん平成を令和に読み替えればいいのですが、これはこれでレアな書類がもらえたと捉えてもいいかもしれません。