2019年４月から新しい在留資格（特定技能１号、特定技能２号）が創設されました。
制度導入時は５年で約３４万５千人、初年度は約４万人の外国人を受け入れる事が想定されていましたが、はたして制度の導入から現在はどうなっているでしょうか。制度導入半年後のデータを見てみることにします。
| 業種 | 6月 | 9月 | 10月 | 受入見込人数(5年) |
| 介護分野 | 16 | 19 | 60,000 | |
| ビルクリーニング 分野 | 5 | 37,000 | ||
| 素形材産業 分野 | 11 | 42 | 76 | 21,500 |
| 産業機械製造業 分野 | 6 | 43 | 111 | 5,250 |
| 電気・電子情報 関連産業 分野 | 3 | 9 | 4,700 | |
| 建設 分野 | 1 | 28 | 40,000 | |
| 造船・舶用工業 分野 | 7 | 23 | 13,000 | |
| 自動車整備 分野 | 1 | 3 | 7,000 | |
| 航空 分野 | 2,200 | |||
| 宿泊 分野 | 6 | 9 | 22,000 | |
| 農業 分野 | 2 | 31 | 124 | 36,500 |
| 漁業 分野 | 4 | 9,000 | ||
| 飲食料品製造業 分野 | 1 | 49 | 148 | 34,000 |
| 外食業 分野 | 20 | 38 | 53,000 | |
| 総数 | 20 | 219 | 597 | 345,150 |
全１４分野の合計値は６月時点で20人、９月時点で219人、１０月時点で597人でした。この特定技能を認められるには、技能実習２号を修了している等の条件を満たしている場合を除き、日本語検定試験とそれぞれの分野に関する技能試験をクリアする必要があります。初年度の４万人には届かない情勢ですが、今後の動向が気になるところです。
また、これらの特定技能ではこれまで認められなかった単純労働を含む分野も認められたため、悪質な事業者を排除すべく特定技能外国人を受け入れる側（受入機関）も職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（支援計画）を提出し、実施させるようになりました。
受入機関が作成する支援計画の内容は次のとおりです。
① 事前ガイダンス
② 出入国する際の送迎
③ 住居確保・生活に必要な契約支援
④ 生活オリエンテーション
⑤ 公的手続等への同行
⑥ 日本語学習の機会の提供
⑦ 相談・苦情への対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援（人員整理等の場合）
⑩ 定期的な面談・行政機関への通報
あらゆる場面での支援が必要となるため、受入機関に代わって支援を実施する「登録支援機関」という制度も創設されています。2019年11月時点で登録支援機関は3,210件が登録されています。
| 登録機関 | 件数 |
| 会社（株式会社、合同会社等） | 1,710 |
| 中小企業事業協同組合 | 871 |
| 行政書士（個人） | 261 |
| 一般社団法人 | 92 |
| 社会保険労務士（個人） | 56 |
| その他 | 220 |
| 合計 | 3,210 |
仮に今後５年で約３４万５千人の特定技能外国人を受け入れた場合、職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援が実施できる受入機関・登録支援機関がどれだけの数が登録されるかも注目されるところです。