法定相続人になれるのは、配偶者（民法第８９０条参照）・子（民法第８８７条参照）・直系尊属及び兄弟姉妹（民法第８８９条参照）となっています（代襲相続は除く）。ここでいう配偶者とは法律婚における配偶者を指します。
近年、法律婚によらない婚姻関係が増加しているものの、内縁の妻・夫やパートナーなどには未だ相続権がありません。２０１９年７月に民法の相続に関する部分が改正されましたが、残念ながら相続権に関する部分は改正されず、今後の改正が望まれるところです。
では、どのようにしたら、事実婚による配偶者やパートナーに財産を残すことができるのでしょうか。
大きく分けて３つ方法があります。
①「遺言」による方法
遺言による場合、一般的には遺贈と呼ばれ、包括遺贈と特定遺贈とに分けられます。
包括遺贈とは、「内縁の妻に全財産の１／２を与える」というように、相手と財産の割合を指定してする遺贈を言います。
特定遺贈とは、「内縁の妻に〇〇の土地と建物を与える」というように、相手と財産の種類を特定してする遺贈を言います。
遺言の書式につきましては、こちらをご参照ください。
http://www.shiawase-home.net/useful/遺言について/
②「生前贈与」による方法
亡くなる前に贈与契約（民法第５４９条参照）を結び、財産を与える方法です。
③「死因贈与」による方法
亡くなる前に贈与契約を結ぶ点は、生前贈与と同じですが、贈与者が亡くなってから効力が発生します。そのため、遺贈の規定が準用されています（民法第５５４条参照）。
どのような方法を採るにしても、メリットとデメリットがあり、どの方法が最も良いかは一概には言えません。各々の関係や価値観などでも変わってくるものでありますが、司法書士や行政書士にご相談いただければ、皆様に最適の方法を提案させていただきます。